2013年09月30日

医療の高度人材ビザ

私は、アメリカで30年間麻酔科の医師をしていたものです。かつて、日本に留学経験もあり、日本語も得意です。日本のある医療機関から年収1000万円の契約で、雇用契約を得て、「医療」の在留資格で日本に滞在しています。できれば、永住権を早く取りたいです。私のような専門医でも高度人材ビザの対象とされますか?

 東京入国管理局の就労審査部門の見解では、麻酔科医のような専門医で、高度な技術を必要としていれば、高度人材の在留資格を取得することは可能だそうです。博士号があり、年収要件も十分なので、高度人材ビザに必要な70ポイントはクリアすることが出来ます。永住権を取得するためには、高度人材と認められてから4年半で、申請が受理されますので、証明資料を用意して申請をすることをお勧めします。
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2013年08月28日

いけばなの勉強とビザ

私は、日本の専門学校を卒業予定の韓国人ですが、日本のいけばなに興味を持ったので、卒業後、日本で勉強をしたいと思います。ビザを取得することは、難しいですか?

 今回のようなケースでは、文化活動という在留資格が取得可能です。ただし、年間300万円ほどの生活費と、いけばなの取得にかかる費用の負担を求められます。あと、重要なのは、いけばなを教えてくれる先生を見つけることで、ネット等を通じて、外国人にいけばなを教えることの出来る、それなりに位の高い師範の先生を見つけて、交渉し、スケジュール表を作成していただくことが重要です。これらのことを、最低限準備しておかないと、入国管理局の審査においてビザ(在留資格)の許可を得ることは、難しいです。追加資料として、師範の先生の経歴を説明する資料や、いけばなを学び、それを将来どのように活かすのかを説明する文書の提出を求められることもあります。
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2013年05月16日

人文知識国際業務と通訳業務

私は、中国人ですが、中国人観光客の多い店の通訳として働いた場合、ビザの取得は出来ますか?

 中国人の方が、通訳としてお店で働く場合でも、その業務がメインになっているのであれば、「人文知識・国際業務」の在留資格の該当性があるということになります。中国人観光客が、多い店では、実際に通訳として働く中国人も多く、その人たちのおかげで、売り上げを伸ばしている店も多いのが実情です。中国語が堪能な日本人は少ないので、中国人社員を雇う正当性があれば、ビザの取得が可能になるという理解で大丈夫です。ただし、入国管理局から許可を得るためには、最低でも申請人が、専門学校以上の学歴があり、日本語が堪能であることを証明することが重要です。また、働く場所が、なぜ、中国人観光客が多く、どのような性格を持つ店舗かについての証明が必要です。




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2013年04月22日

日本での文化活動

日本で文化活動のビザを取得して、いけばなを勉強したいのですが、どういう条件が必要になりますか?

 外国人の方が、日本でいけばなを勉強したい場合、「文化活動」の在留資格を取得できます。ただし、これは無条件に与えられるものではありません。一つには、6ヶ月か1年間滞在中に必要になる生活資金を所持していることが前提です。また、師範と呼ばれるようなくらいの高い先生を見つけ、具体的に教えてもらうスケジュールを入国管理局に提出しなくてはなりません。いけばなにも、草月流や小原流など流派がありますので、どのような教材を使い、決められた期間でどの程度の実績を目指すかを出来る限り詳しく書いて提出します。さらに、どのような経緯でいけばなに興味を持つようになったのかの理由書等も出す必要があります。指導は、マンツーマンでなくてもできる限り少人数で指導を受けられるものを選んでください。また、通訳が必要な場合は、手配することも重要です。
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2013年03月19日

妻の資格外活動違反と永住権許可

私は、中国人で、日本に来て11年目になります。現在、人文知識・国際業務のビザで、商社で、貿易の仕事をしており、収入も年収で、480万円以上あります。問題は、妻が、28時間を超えて、資格外活動のバイトをしているのですが、このことは、永住権申請の審査の中で問題になりますか?

 永住権の申請にあたり、奥様の収入も審査の対象になります。実際、就労ビザで働いているご主人の奥様ということで、「家族滞在」の在留資格なのに、フルタイムで働いているような事例は、源泉徴収票等から明らかになることが多く、法令に違反していることが証明されてしまうと、入国管理局は、問題視し、永住権が認められなくなるケースが多いのが実情です。
 やはり、永住権を申請するような方は、ただ単に年収が基準額を超えているというだけではなく、日本の法令を自分と家族が共に守っているということが重要になります。今回のケースのように、就労ビザの旦那さんの家族に与えられる資格外活動許可は、本来禁じられているアルバイトを、28時間までなら許しましょうという制度ですから、これに違反して働きすぎている場合、法令違反として、厳しい対応となるでしょう。ただし、奥さんが、決められた時間を超えて資格外活動をしていることで、やむを得ない理由があると認められるケースで、実際に、永住権を許してもらえたというケースもありますので、絶対的に無理とまでは断言できません。
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2013年02月18日

永住権の隠れた審査基準

パキスタン人ですが、日本人の妻と結婚して、アルバイトとして働いています。ビザは、日本人の配偶者等です。先日、永住権を申請したところ入国管理局より、国民年金の納付状況を示す資料を追加で出すようにとの通知が届きました。今まで、国民年金の保険料を支払っていないのですが、払った証明がないと永住権が出ませんか?

 日本の永住権の審査基準で、一番厳しいのは、納税義務を果たしているかどうかです。日本人と結婚していても、夫婦2人で、400万円前後の年収がないと、生計を維持するに足りるとは認めてくれないことが多いです。さらに、最近は、影の審査基準として、国民年金や厚生年金の保険料を支払っていることを証拠資料として出すことを求められるケースが多くなっています。年金の保険料を全く支払っていない外国人に対し、永住権を与えてしまうと、老後に生活保護の世界に入り込んでしまう危険が大きいので、しっかりとチェックされるケースが出てきました。今回は、まさにその例に該当しますので、年金保険料を支払った証拠がないと、永住権も不許可になる可能性が極めて高いです。
 今後、日本の厳しい財政状況から、年金保険料を支払っていない外国人に対しては、永住権を与えないという方針が、入国管理局から公表される可能性があります。
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2013年02月07日

離婚定住の認められる基準とは

私は、現在千葉県で溶接工として働くインドネシア人です。日本人の配偶者として在留資格がありますが、妻と1歳6ヶ月になる娘とは、別居中です。結婚して、1年9ヶ月ほどですが、仕事が、名古屋で見つからず、1年前から千葉に来て、出稼ぎで働いています。現在、毎月10万円以上生活費を送っているのに、離婚をしたいと妻から言われています。離婚した場合でも、日本に定住者のビザでいられますか?

 現在の入国管理局の審査の中では、実際に夫婦として同居して生活をしている期間が、少なくても3年ないうちに離婚した場合、ほとんどの場合不許可になります。事実婚として、3年以上あるとか、外国人の夫からの仕送りがないと、離婚した母子が、生活保護に陥る危険があるなどの特殊事情が認められれば、可能性はゼロではないです。夫婦関係やおかれている特殊な状況により、入国管理局の判断は、微妙に変わることがありますので、簡単に離婚することは良い結果にならないでしょう。
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2013年01月24日

永住権の不許可と夫婦生活の実態

日本の永住権を申請したフィリピン人ですが、先日不許可の通知が届きました。私は、浜松に住んでいたのですが、転職をしたので、永住権申請後、一人、引越しし、千葉県で英語の非常勤講師(月収19万円)をしており、妻は、実家のある浜松で働いています。日本人の配偶者として、3年の在留資格があるので、許可が出るかと思ったんですが、何がいけないんでしょうか?

 今回の大きな問題は、夫婦同居義務を果たしていないことです。永住権の申請時点で同居していても、その後、住所が変われば、審査の段階で不審に思われます。日本人の配偶者として在留資格がある限り、その理由に正当性がないと、別居していることが夫婦生活の破綻の可能性ありと判断されます。さらに、非常勤の英語講師ということでは、経済的に安定性がないので、厳しいという判断になります。簡単に言えば、納税額の低い外国人の方だと、何年日本に生活しても永住権は取得することが厳しいです。
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2012年09月11日

永住者の在留カードの有効期限

 永住権を持つインド人の家族ですが、外国人登録証明書を在留カードに切り替えた場合、どのぐらいの有効期限がありますか?子どもが、7歳と3歳なのですが、その場合は、どうなりますか?

 永住権を持つ方の在留カードについては、有効期限は、7年間になります。7年後には、入国管理局において、再度在留カードを作成しなければなりません。子どもの場合は、16歳になるまで、写真なしの在留カードが有効になります。この点が、大きな違いです。
 今後、7年間の在留状況が、確認されますので、この期間に納税義務を果たしていないあるいは、転勤等で、日本で生活していないという実態が明らかになると、在留カードが更新されない可能性もあります。この点、新しい制度の中では、厳しくなりましたので、ご注意ください。
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2012年07月02日

5年ビザの対象者

2012年7月9日から新しくなる入国管理法では、5年の在留期限が新設されるそうですが、3年の在留期限を持っている外国人なら自動的に次回の更新で、5年がもらえるのですか?

 入国管理局の担当官の話では、新制度の下で、5年の在留期限を取得できる外国人は、優秀な人材で、給与が高く、納税義務を果たし、安定した大企業に勤務している人とその家族が中心になるそうです。カテゴリー制の3や4というランクの企業では、いつ解雇されるか、企業が倒産するか分からないので、長い在留期間を与えるリスクを考えて、3年までしか出さないようです。例えば、零細のレストランで勤務するコックさんなどは、いつまで経っても5年の在留期限は、取得できません。いまのところ、5年の在留期限がないと、永住権の取得はできないとは、国は、公にはしていませんが、今後、選ばれた人たちにしか永住ビザが出ない可能性はあります。新制度の下では、大企業にいないとあらゆる局面で不利な扱いをうけることは、否定できません。
posted by 品川ビザ屋港南2丁目店 at 12:49| Comment(0) | 日本で暮す | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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